一般財団法人いきいきねっと

日帰り手術専門施設認定基準と認定更新要綱

本制度は、一般財団法人いきいきねっと分科会 日本日帰り手術研究会(以下「本研究会」という。)が定める要件を満たした施設を日帰り手術専門施設として認定し、日帰り手術の質を保証しようとするものである。

 

Ⅰ.本研究会の定める要件

Ⅱ.施設認定基準

施設認定を受けるには、本研究会が定めた施設認定基準を充足していることが必要である。

1.会員であること

ただし、本項(1)、(2)にいう「施設長」は「日帰り手術部門の責任者」でもよい。

2.施設の機能性・合理性・安全性

施設要員

以下の要員が確保されていること。

 
フォローアップ体制を有すること

3.日本国の健康保険法の定めるところの保険診療機関であること

4. 各成績が適切に開示されていること

日帰り成功率、鏡視下手術完遂率、合併症数とその内容・程度

5.研究会の主催する学術集会に演者として所定の回数登壇すること

回数等は別途定める

Ⅳ.新規認定

本要綱のⅢの条件を満たしていることを世話人会で確認した後、 世話人会よりいきいきねっと理事会に認定の可否について建議し、理事会の承認をもって認定する。

Ⅴ.認定更新基準

認定期間は3年とする。認定期間を終了した後も認定の継続を希望する場合、認定期間内に更新審査を受ける必要がある。

更新審査は、原則として書類審査と実地審査(以下「実査」という。)によって行なう。 書類審査は施設認定更新申請書(以下「更新申請書」という。)と施設調査票、機能調査票によって行なう。

実査は、通知があった場合に受けるものとし、施設調査票と機能調査票を含む書類に基づいて実地で行なう。

実査に必要な書類については事務局より都度連絡する。

更新審査を受ける場合、下記の条件を満たさなければいけない。

上記の1から3までの項目の全てを充足しており、調査票の内容が一定水準を維持していると認められた施設については、認定更新を承認する。

 

Ⅵ.認定要件の変化に伴う取扱い

1.認定要件に変更があった場合の取扱

施設の合併・統合・売却や経営者または経営主体の交代、移転等による内部レイアウトの変更など、施設の認定に関わる要件に変更が生じた場合は、3年に一度の認定更新とは別に、 変更の生じた日から3ヶ月を経過する日までに変更手続きを行わなければならない。

要件の変更手続が行なわれた場合は、新規の認定審査に準じて再度書類審査と実査を受けるものとする。 この実査に要する費用は申請施設の負担とし、実査に先立ち前納とする。金額については別途定める。

審査書類並びに入金が確認された後、実査の日程を通知する。

要件変更による再審査により認定を受けた施設の認定期間は、次期認定期間に至る残余期間とする。

2.認定取得後に認定基準を満たさなくなったと認められた場合の取扱

一旦認定を受けた施設において、その後の書類審査または実地審査において認定基準に満たないとされた施設については、「改善勧告」を行う。改善勧告を行なった施設に対しては、最長1年間の改善努力期間を設け、 この期間中に施設として認定基準を満たすよう改善する必要がある。

改善勧告を受けた施設が改善努力期間内に認定基準を満たしたとして更新認定を再度希望する場合は、 定められた書類を作成して事務局宛てに提出し、更新審査を改めて受けなければならない。

審査費用(別途請求する金額)は前納とする。

改善勧告を受けた施設であって、改善努力期間内に更新審査を受けることができなかった施設は、 改善努力期間の終了とともに自動的に施設の認定を取り消すこととする。

3.改善勧告によらない認定の取り消し

次の各号に該当する場合、世話人会の審議を経た上で施設認定を辞退することを勧告する。

施設認定を辞退するよう勧告したにもかかわらず、改善も行なわれず、辞退もしない施設に対しては、研究会世話人会の議を経て認定を取り消すことがある。

施設認定を一旦辞退もしくは取り消された施設が再び施設認定を希望した場合は、新規に申請を行なう施設と同様の手続きによるものとする。